ペルー・鉱業ロイヤルティ法に対する違憲訴訟を鉱業次官が批判

　鉱業協会が鉱業ロイヤルティ法に対する違憲訴訟を憲法裁判所に提出(11/24)し、さらに複数の民間会社が同様の措置を独自に検討中である事に対し、地元紙(12月3日付)等によると、エネルギー鉱山省のPolo鉱業次官がこれを批判した。
　これによると、鉱業次官は、訴訟行動そのものは認められた権利であり、権利の行使を批判はしないが、この法律は、一部に問題はあるとしても広範な支持と、国会の多数の賛成により成立したことを忘れてはならない。また、違憲訴訟の理由として、鉱業分野のみに追加的税負担を求めている点を指摘しているが、鉱業分野のみに優遇措置を講じた時にはそれを享受しておきながら、逆の場合にはこれを違憲として非難するのは矛盾していると批判した。
　なお、ペルーでは、憲法裁判所が違憲と判断した法律は、その翌日より失効する。