ニュース・フラッシュ
2004年12月3日
リマ
辻本崇史
ペルー・政府はOroya製錬所の環境改善計画の期限延長申請を条件付で認可の方向
Oroya製錬所(Doe Run社(米))が、資金的な問題から、環境適正化計画(PAMA)に基づく政府と取り決めた環境改善計画の期限(2006年末)に関し延長(5年間)を要請し、地元も、製錬所の操業停止を回避する観点から、これを認める様に政府に求めている問題に対し、地元紙(11月29日付)等によると、政府は、条件付でこれを認める方向で検討している。
これによると、エネルギー鉱山省は、政府として地元住民の健康保護に責任があるが、以下の諸点がクリアーでき、これを地元住民が認めれば、期限延長を検討できる旨、指摘した。
- 多額の経費を要する硫酸プラントの建設を資金的に保証する書面の提出
- 全体計画の期限延長ではなく、硫酸プラント建設に係る部分のみ期限延長
- 期限延長は5年間ではなく、3年間。但し、住民の合意があればさらに1年の延長可能。
- 計画の進捗を監視するため、住民参加の監視委員会を設立
