カナダ・プレーサードーム社、2005年の操業概要

プレーサードーム社(本社バンクーバー)は12月6日に2005年の操業見通しの概要を公表した。2005年の金生産量は3.7百万oz(115t)で2004年比で0.1百万oz増の見通し。キャッシュコストは、ozあたり250～260 USドル、総コストは315～325 USドルと最近のカナダドル高を反映してUSドル建てでは高水準。また2005年の銅生産量は430百万ポンド(19.5万t)と2004年比で15百万ポンド増の見込み。これはチリ・Zaldivar鉱山の実収率向上と、豪州・Osborne鉱山の生産増の寄与によるもの。キャッシュコストは、ポンドあたり0.60～0.65 USドル、総コストは0.75～0.80 USドルの水準。 　同社の2005年の資本投資額は250百万USドルの計画。また2005年の探鉱費は90百万USドルの見込みで、2004年の75百万USドルから大きく増額。探鉱費の2/3は成果が短期間で得られる既存鉱山の探鉱に費やされるという。これに加えて、2005年は米国ネバダ州、チリ、ドミニカ共和国の開発案件につき、重要な判断を行う年になるという。 　同社は2004年11月に普通株の売り出しを通じ、市場から451百万USドル余を調達。こうした2005年度の事業予算については既に確保が完了しているとのこと。 　(2004. 12. 13　バンクーバー　中塚正紀)   　(2004. 12. 13　バンクーバー　宮武修一) 目次へrn 南ア・Gold Fields社株主がIAMGold社買収提案を不承認rn　Gold Fields社(南ア)の12月7日の発表によれば、同社役員会から提案のあったIAMGold社(加)買収の提案について株主総会で投票の結果、不承認となった。賛成が48.23%、反対が51.44%であった。同社CEOは、結果は残念なものであったが株主の決定を尊重する、我々は多くの戦略的オプションを有しており、今後会社の価値を最大化させるための新たな計画を打ち出すとコメントしている。同社は、同社シェアの20%を有する最大株主Norilsk Nickel社の後援を受けたHarmony Gold社(南ア)の敵対的買収(買収が成功すれば世界最大の金生産者となるといわれている)を受けており、今回のIAMGold社買収提案がこれへの主要な対抗策であったことから、関係者の間では、同社がNorilsk Nickel社やHarmony Gold社との話し合いの場を設け、この合併が進む可能性が出てきたと言われている。 　(2004. 12. 10　ロンドン　嘉村　潤)目次へ Xstrata社、WMC社の収益見通しと資本リターン提案について声明を発表rn　Xstrata社(スイス)は、12月10日、同社が敵対的買収をしかけているWMC社(豪)が前日に発表したWMC社の2004年収益見通しと資本リターン提案に関して声明を発表した。この中で、WMC社提案の資本リターンには既に実施された中間配当や期待される最終配当、最近の株式買取計画を含んでおり、大きな誤解を与えるものである、もしこの資本リターンが実施されれば、同社は買収価格を引き下げるか、買収提案を取りやめる可能性もあるとしている。また同社は、WMC社の発表には中身がなく、タックス・クレディットのような一時的な収益により利益を嵩上げし、貧弱な操業パフォーマンスを隠そうとしていると非難している。このように両社の対立は深まりつつあり、今後の成り行きが注目される。 　(2004. 12. 10　ロンドン　嘉村　潤)目次へ 国際銅研究会の月報(2004年12月) 　国際銅研究会は、12月10日、世界の銅需給に関する2004年9月速報を発表した。2004年1～9月の見かけ地金需給は77.7万tの生産不足(前年同期は39.9万t生産不足)となった。2004年1～9月の報告された全在庫の減少は84.5万t。第3四半期の地金需給は、8月の生産超過が9月の生産不足(7.3万tの不足)でバランスし、全体としてはバランスしたが、季節調整後の第3四半期の地金需給では10万t以上の生産不足となった。 　2004年1～9月の世界地金消費は前年同期比6.1%増加であった。例年需要が減少する7～8月から9月は需要が回復し、季節調整後の数字で前年同月比4.7%上昇した。2004年1～9月の地域別地金消費では、EU 15か国で1.5%減であったものの、中国5.6%増、日本6.6%増、米国9.4%増、ロシア28.4%増となった。ロシアの消費増は、銅地金輸出がワイヤーロッド輸出にシフトしたことが大きく影響している。 　2004年1～9月の世界鉱石生産は前年同期比3.9%増加。2004年1～9月の世界地金生産は前年同期比3.0%まで増加(1次1.7%増加、2次12.8%増加)した。精錬所の稼働率は上昇傾向が続き83%に達した。 　2004年11月末在庫は、主要金属取引所(LME、COMEX、SHFE)合計で11.9万t、先月末からは3.0万t減少、全ての取引所在庫で減少した。2003年末からみた在庫レベルとしては68.7万tの減少となった。2004年11月のLME cash price平均は、3,122.8USドル/tであった。 　(2004. 12. 10　ロンドン　嘉村　潤)目次へ スウェーデンの2つの探鉱権をNorth American Gold社、Anglo American社と獲得するオプション契約に合意rn　North American Gold社は、12月8日、Anglo American社が所有するスウェーデンの2つの探鉱権の100%シェアを獲得するオプション契約に合意したと発表した。これはスウェーデンの北部Norbotten地区のPajala近くで、フィンランドのRautuvaara鉱山やHannukainen鉱山がある国境に近く、巨大な酸化鉄銅金型(IOCG型)鉱床が期待できる地域で、合計面積は約18,000haとなっている。同社はAnglo American社が実施してきた探鉱等の既存のデータを評価することとしているが、このオプションを実施するためには、今後2年間で最低1百万USドルの探鉱支出を負担、両社合意後5日以内に同社の株を13.8万株発行し譲渡、1年以内にさらに13.8万株を譲渡する必要がある。同社が100%シェアを獲得した後は、少なくとも銅で3百万tの資源量が確認できた場合、5年以内であればAnglo American社は、同社の探鉱支出の3倍を支払うことで70%シェアまで戻ることができる。Anglo American社が戻らない場合には、Anglo American社に2.5%のNSRロイヤルティを支払うこととなる。 　(2004. 12. 9　ロンドン　嘉村　潤)目次へ インドネシア・ANTAM、北マルク州Gebe鉱山採掘終了rn　PT.Aneka Tambang Tbk(ANTAM)社は、2日、北マルク州Gebe島Oeboelieでのニッケル採掘を11月29日で終了したと発表した。 　同社は、採掘終了後も貯鉱の処理が終了するまで操業を続けるほか、北マルク州のGee、Buli鉱山及び東南スラウェシ州のPomalaa鉱山からの供給により需要家への支障はないとしている。また、2005年半ばには北マルク州Mornopo鉱山での操業を開始する予定であり、同鉱山の当初の生産はSaporite鉱50万ｔを計画している。これに加え、同州Pakal島と東南スラウェシ州Bahubuluにおける鉱山開発も準備中。 　Gebe鉱山は1979年に操業を開始、年間Saporite鉱70万～100万t、Limonite鉱50万～100万tを生産。Saporite鉱は日本向けに輸出されているほか、Pomalaaフェロニッケル工場に供給。Limonite鉱は豪州に輸出されていた。 　閉山処理に伴う費用は590億ルピアとされており、閉山プログラムの一環としてリハビリテーション及び環境モニタリングを継続するとともに、地元地域社会や漁業振興のための協力を行うこととしている。 　(2004. 12. 8　バンコク　市原秋男)目次へ ウクライナ・MGOK、2004年のマンガン精鉱供給量は1.1百万tの見通しrn　地元業界紙によれば、ウクライナDnepropetrovsk州のMarganetsky採掘・選鉱コンビナート(MGOK)は、2004年供給量の見通しが1.1百万tになることを明らかにした。精鉱の主な供給先は、Zaporozhiya Ferroalloy Plant(ZZF)、Kramatorsky Metallurgy Plant(KMP)、Yuzhny GOKとAzovstal社向け。MGOKの専門家によれば、2004年にはZZF向けの量が増え、No.2グレードの品質要件も厳しくなった。Azovstal社とKMPでは粒度の大きな炭酸塩精鉱の需要があり、Yuzhny GOKでは細粒の精鉱に需要がある。MGOKは、Ordzhonikidzevsky GOKと共にウクライナの2大マンガン精鉱生産者として、ウクライナとCIS諸国にマンガン精鉱を供給しており、2003年供給量は825.5千tであった。 　MGOKでは、2010年までにマンガン鉱石生産量を2,945千t/年にする計画があり、内訳は露天採掘が1,165千t、坑内採掘が1,780千tとされている。 　(2004. 12. 13　アルマティ　酒田　剛)目次へ カザフ・Kazatomprom社と中国CNNC社、ウラン鉱床開発でJ/V企業を設立rn　地元業界紙によれば、カザフスタンKazatomprom社と中国CNNC社(China National Nuclear Corp.)は南カザフスタン州のHarasanウラン鉱床を開発するために合併企業を設立する。Kazatomprom社のMukhtar Jakishev社長は、権益についてはCNNC社が30%、Kazatomprom社が70%所有する見通しで、開発プロジェクトには100百万USドルの投資が必要なことを明らかにした。Harasan鉱床の埋蔵量は160千tで、2008年に開発に着手する予定とされる。合併企業の設立は、2004年11月に北京で調印された2020年までの原子力分野における共同作業協定の枠組みに基づくもので、協定にはウラン採掘、原子燃料サイクル、燃料共同生産も含まれている。 　Kazatomprom社は、南カザフスタン州にある7つのウラン鉱床を新たに開発する計画を進めており、2007～08年の開発着手を目指して外資企業と協議中とされる。Mukhtar社長は、米、欧、日の各企業に参入の可能性があり、最良の条件を提示した投資家にはJ/Vパートナーとしてマイナーシェアを付与するとしている。 　(2004. 12. 14　アルマティ　酒田　剛)目次へ ロシア・UGMK社、アルタイ地方で多金属鉱床を開発rn　地元業界紙によると、ロシアUrals Mining & Metallurgical Company(UGMK社)はアルタイ地方のRubtsovsk多金属鉱床(同社傘下のSibir-Polimetall社が同鉱床の開発権を所有)の開発を始めた。UGMK社は、同鉱床の鉱山インフラ整備と通信関連施設の建設から着手、2005年下期には鉱床の近傍で採掘・選鉱コンビナート(処理能力：400千t/年)の操業を開始する予定としている。同鉱床の埋蔵量は2,425千tで鉱石には銅、鉛、亜鉛を伴う。UGMK社は、ZarechenskyとKorbalihinskyの多金属鉱床でも再建作業を行っており、2年間でSibir-Polimetall社の事業に18百万USドルを投資する計画。 　Sibir-Polimetall社は、アルタイ地方の多金属鉱床を開発するために1999年に地方当局の指導によって設立され、南西部のZarechensk、Rubtsovsk、Korbalihinskyの鉱床を開発する地下資源使用ライセンスを所有する。2004年、同社の株式75%を取得し、傘下に収めたUGMK社によって再建が進められている。 　(2004. 12. 14　アルマティ　酒田　剛)目次へ ウズベキスタン政府、2005年1月の税制改正で資源採掘税を大幅増税rn　地元業界紙等は、ウズベキスタン政府が2005年1月の税制改正で鉱物資源の採掘に関する資源利用税(資源採掘税)の税率を引き上げ、大幅な増税を行うことを伝えた。税率が引き上げられるのは、石油：12.3→32%、天然ガス：18.5→64%、金：5→31.7%、銀：8→53.7%など。国家租税委員会によれば、今回の税率引き上げは、液体炭化水素に対する間接税25%の廃止及び天然ガスに対する間接税40%の引き下げに代わる税制上の措置で、課税制度の統一と歳入に占める鉱物資源税の比率を引き上げることが目的。今回の措置によって歳入に占める鉱物資源税の割合は、2004年予算の約10.8%(税収額：約2.8億USドル)から2005年予算では約19.9%(同5.9億USドル)にまで増加する。 　(2004. 12. 14　アルマティ　酒田　剛)目次へ First Quantum Minerals社、ザンビアKashime銅プロジェクトにおいて鉱徴を確認rn　First Quantum Minerals社は、同社が調査を実施しているMkushi鉱区内のKashime地区において56mにわたり2.08%の銅を捕捉した事を12月8日発表した。同地域はMkushiから北40km、Ndola近郊の既存SX-EW施設Bwana Mkubwaから140kmに位置する。地域はKanangan系Lusaleベーズンにあり、斑銅鉱、黄銅鉱の鉱染が確認されている。この結果について、同社は、系統的に実施された調査でカッパーベルトにおける最新のグラスルーツ上の発見であり、また、その規模にも大きく期待し、2005年早々の追加ボウリングを計画している。なお、First Quantum Minerals社はカッパーベルトを中心に最も積極的に活動する中堅鉱業会社で、バンクーバー、ロンドンに上場する。 　(2004. 12. 13　金属企画グループ　大迫次郎)   　(2004. 12. 13　ロンドン　嘉村　潤) 目次へrn おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。 trnt trnttCopyright©2012 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.