ペルー・政府はOroya製錬所の環境改善計画の期限延長を認める政令案を発表

　Oroya製錬所(Doe Run社(米))が、資金的な問題から、政府と取り決めた環境改善計画の期限(2006年末)延長を要請し、本製錬所への経済的依存度が高い地元もこれを支持している問題に対し、12月7日、政府は条件付でこれを認める政令案を発表した。
　本政令案では、Doe Run社が期限延長の正式要請書を政府に提出すると共に、計画の変更部分について地元の了解を得ること等を求めている。
　政府は、本政令案に対し、広く関係者(地元、政治家等)の意見を聴取(15日間)する。
　なお、本件と関連し、Oroya製錬所の労働者は政府に期限延長を求め、12月6日より48時間のストを行った。