チリ・政府鉱産税新法来月下院に提出予定

　チリ政府は12月15日鉱業税法案を下院に提出したと一部地元紙により報道されたが、しかるべき情報筋によると、未だ公式には提出されておらず、1月第1週に提出される見通しとのこと。政府から提案されている鉱業税法の骨子はおおよそ次のとおりである。5百万ドル以上の売上と利益率8%の企業に適用。その営業利益に5%の特別税を課す。15年間の税制不変の特典を保証。政令600号により固定税率42%を支払っている法人には新法は適用されない。政令600号の固定税率を放棄した法人には15年間4%の優遇措置が適用される。2006年から徴収が開始されるが最初の2年間は50%の免税を行う。負債利子控除なし、加速減価償却ではなく通常の減価償却。徴収額の40～50%は鉱業州に廻される。この税制改正により、2006～2007年間の徴収額は、90～96百万ドル、その後は145百万ドルになると試算されている。一方鉱業界では、8月に否決された鉱業ロイヤリティー法案よりはましであるが、政令600号の税率不変制を返上した法人は4%の納税で済むこと、外国企業は本国での納税の際にチリで支払った税金を控除される特典を有していること、チリの中規模企業には5百万ドル以上の売上の法人が多く、こうした中規模企業に打撃を与える等不平等な税制であると批判している。今回は8月の鉱業法の改正とはことなり、税制改正であり、議員の4/7を必要とせず単純過半数で可決できる。
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