チリ・野党新ロイヤルティ政府案を条件付きで支持

　12月30日付けインターネット情報等によると、野党独立民主同盟等(UDI)は、鉱業ロイヤルティ政府案を条件付きで支持すると発表した。新法案では、鉱山開発にあたり、外資法600号により外国企業とかわされた契約が尊重されており、また鉱区の所有権が認められていることから、8月に否決された旧案よりは受け入れ易いとしている。しかしながら、ロイヤルティ収入の1.5億ドルを技術研究および新規プロジェクト開発の基金にすることには同意できないとし、大学離学者の継続教育ファンドおよび中産階級の子女教育に使用するべきであり、またロイヤルティ収入の一部は、将来鉱床採掘が終了した際の地域振興に備え、現在鉱業活動の盛んな州に廻すべきであると同党幹部は発言している。
　政府新案に対してこれまで、態度をはっきりさせて来なかった野党ではあるが、条件付きながらも政府案を支持したことは注目される。