ペルー・政府はOroya製錬所の環境改善計画の期限延長を認める政令を公布

　Oroya製錬所(Doe Run社(米))が、政府と取り決めた環境改善計画(PAMA)の期限(2006年末)延長を要請し、本製錬所への経済的依存度が高い地元もこれを支持した問題に対し、2004年12月29日、政府は条件付でこれを認める政令を公布した。
　本政令では、製錬所側が当初に要請した5年間の延長に対し、最大4年となっているが、製錬所側はこの期間内での環境改善計画の達成は可能で、期限延長を求める正式要請書を2005年半ばまでに政府に提出するとしている。
　これにより、製錬所の操業停止の可能性も示唆され、製錬所側を支援する地元運動、さらには製錬所のストにまで発展した本問題も、今回の政府の措置で一応解決することとなった。
　各地で鉱山開発プロジェクトに反対する地元の反対運動が顕在化する中、本件は逆に、鉱業活動の継続を地元が求める運動に発展したが、最終的に地元の意向に添う形で決着を見た点では共通点があり、改めて鉱業活動における地元(地域住民の意向を尊重すること)の重要性が認識された。