チリ・鉱業ロイヤリティー法案採決3月に延期

　1月19日付け地元紙等によると、去る1月5日に下院鉱業委員会で審議が開始された鉱業ロイヤルティー法案は、当初、10日以内で処理する”very urgent”のステータスを得たものの、審議が遅れ19日に採決が行われる予定となっていた。しかし、徴収した税金の地方への分配、15年間の税制不変性、脱税防止策等の確認のため、夏季休会明けの3月まで採決が延期される見通しとなった。