2004年チリ鉱山会社納税額チリ国内企業の納税額の40%に達する

　2月7日付け地元紙によると、チリ民間大手鉱山会社とCODELCOが2004年に納めた第一種税(法人所得税)は、チリ国内企業の納税額2,380百万USドルの約40%に当る975百万USドルに達した。COCHILCOの試算によると、銅価格の上昇により各社軒並み増収を記録し、民間鉱山会社は、2004年に4,500百万USドルの利益を記録、この納税額になったもの。2,380百万USドルのうち民間大手鉱山会社は約24%にあたる571百万USドルを、CODELCOは約17%にあたる404百万USドルを納税した。2003年には民間大手鉱山会社は110百万USドルを、CODELCOは37百万USドルを納税している。民間大手鉱山会社のなかでも、Escondida鉱山、Cerro Colorado鉱山を有するBHP Billiton社は、民間大手納税総額の半分近くを、Los Pelambres鉱山を所有するLuksicグループは、約163百万USドルを納入したものと推定されている。これにPhelps Dodge社がつづく。このことは、民間会社が投資資本を回収し、次第に外資法(法令第600号)の減税措置の適用を受けなくなって来ていることを示している。政府は、民間大手鉱山会社10社は、2010年までに17,500百万USドルを支払うだろうと見込んでいる。このように民間企業が納税を始めたことで、現在国会で審議中の鉱業ロイヤルティ法案不要論も聞こえてくる。