ペルー・2005年の資源開発税(カノン税)による地方配布額は前年比24%増

　ペルーでは、鉱業会社が支払う所得税の50%を、資源開発税(カノン税)として鉱山が所在する地元に還元し、インフラの整備等に向けられる制度あるが、地元紙(3月3日付)によると、経済財務省は、2005年の資源開発税配布予定総額は、前年比24%増の560百万ソーレス(約170百万ドル)になると発表した。
　これによると、県別の配布先は大規模鉱山が所在する県に集中しており、全24県の内、上位5県で全体の9割近くを占める。上位5県の県別の配布予定額と総額に対する配布比率は以下の通り。