チリ下院鉱業・エネルギー委員会鉱業ロイヤルティ新法案承認

　チリ下院によると、3月16日鉱業・エネルギー委員会で鉱業ロイヤルティ新法案(仮称)の採決が行われ、賛成8票、反対2票、棄権2票で承認された。鉱業・エネルギー委員会で承認された法案は、当初の政府案どおり5百万USドル以上の売上かつ8%以上の営業利益率をもつ鉱山会社に対して利益の5%を賦課するもの。鉱業界は、5百万USドル以上の売上基準は多くの中規模鉱山会社への影響が大きいと、政府案を批判してきたが、野党のみならず与党内でも批判が相次いでいる。このためEyzagurirre財務大臣は、8%の限度引き上げについては検討の余地あると語っており、下院議員の間でも10%に引き上げることが議論された模様。今後、同法案は財務委員会に送られ、3月22日に採決が行われる予定である。
　なお、政府から国会に提出された大統領教書では、ロイヤルティという用語は使用されておらず、｢鉱業活動に特別税を設定する法案｣となっている。地元紙等ではロイヤルティIIという名称で呼ばれている。