ペルー・エネルギー鉱山省が鉱山紛争予防・対策局の創設を検討

　地元紙(3月18日付)等によると、エネルギー鉱山大臣は、鉱山開発に係り各地で社会問題が顕在化し鉱山会社の不安を招いていることを考慮し、これらに対処するため、省内に鉱山紛争予防・対策局の新設を検討していると発言した。
　これによると、大臣は、鉱業はわが国にとって重要な経済活動であり多大な利益を生んでいることから、関係者(中央・地方政府、民間会社、地元等)間で鉱山開発が安定した環境の下で進められる様、対話のメカニズムを策定し、社会的な平穏を達成する努力が重要との認識を示した。そして、このためにはこれらを専門的に扱う新局の創設が望ましいとの立場を表明した。