チリ鉱業ロイヤルティ新法案下院で可決

　チリ鉱業ロイヤリティ新法案は、3月23日下院において採決が行われ、賛成86票、反対14票、棄権8票で可決され、上院に送られることになった。予想されていたとはいえ、賛成票のうち19票は独立民主同盟党(UDI；野党同盟右派)、9票が国民革新党(RN；野党同盟中道右派)からであった。
　課税対象が売上高5百万USドル以上および営業利益率8%以上の企業という基準では、外国投資法の優遇措置を享受できない多数の中小規模鉱山会社への大きな影響が懸念され、下院でも議論の的となった州への徴収資金の再分配問題とともに中小規模鉱山会社対策が上院でも今後の議論の焦点になるものと予想される。
　上院では与野党勢力が24：24と拮抗しているなか、与党議員の1人がスキャンダルで議員資格停止の可能性があり、野党の対応が注目される。