インドネシア・新鉱業法案が近く国会に提出

　エネルギー鉱山省によると、インドネシア政府は5月にも新鉱業法案を国会に提出する見通しである。この中には、外国企業とジョイントベンチャー契約を締結する場合、インドネシア政府が51%以上の権益を保有することが盛り込まれているという。
　これに対し、インデネシア鉱業協会会長のベニ・ワジュ氏は、今回の鉱業法案の基本的な考え方は、鉱業で得られた富はパートナーであるインドネシア側も得るべきだというところにある。現実には、インドネシアの国営企業であるアンタム社(金、ニッケル、ベースメタルの国営企業)、ティマ社(スズの国営企業)及びバトゥバラ社(石炭の国営企業)などが利益を得るものと想定されるが、実際問題として、彼らが権益見合いの探鉱費を負担することは難しい。インドネシア鉱業協会は、この鉱業法のドラフトは現実的ではないとし、今後公聴会に参加し本法案に異議を唱えていくことになるだろうとコメントしている。