ペルー・憲法裁判所が鉱業ロイヤルティ法を合憲と裁決

　地元紙(4月2日付)他によると、4月1日、憲法裁判所は、鉱業協会が2004年11月に提出した鉱業ロイヤルティ法違憲訴訟に対し、本法律を合憲とする裁決を下した。
　これによると、憲法裁判所は、本法律は憲法のいかなる条項にも違反せず、差別的な徴税制度ではないとし、鉱業協会側の要求を退けた。これに対し、鉱業協会は、本裁決は不満としながらも、国の最高機関の裁決は尊重するとし、鉱業ロイヤルティ法の適用に応じるとの姿勢を示した。
　今回の憲法裁判所の判断により、本法を巡る一連の騒動は一応の決着を見た事になり、今後は、ロイヤルティの徴収・配布等がスムーズに進むかの運用面、売上高ではなく鉱産物価格に応じた徴収率とする等の本法の修正論議が進展するか等に注目が移る。
　なお、憲法裁判所の裁判官の一人は、別途、本件に係り発言し、税の長期安定化契約を締結している鉱山は、その期間中、ロイヤルティ徴収は免除されるとし、関係者の多くがこれまで持っていた認識と一致する見解を示した。