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ニュース・フラッシュ

2005年4月18日 調査部 鈴木 徹

加・Fraser Institute、2004/2005年における鉱業投資環境調査結果を発表

 カナダのFraser Instituteは、2004/2005年における調査結果を発表した。これは世界の鉱山会社259社(探査、開発、コンサルティング企業を含む)から得られた回答を基にして、世界の31か国、加12州、米14州、豪7州の計64国・州に関する鉱業投資環境について集計したものである。2004年の対象国は53国・州であった。この中で、政治的ポテンシャル指数は既存の規制、環境規制、税制、インフラ、政治的安定性、労働力、地質データベース等に加え、今回新たに安全保障(セキュリティ)の項目を加えて算出されている。この結果としては、米ネバダ州が5年連続して第1位となった。チリは前年の2位から14位に後退した。これはロイヤルティ導入の動きが影響しているものと思われる。同様な理由からペルーも前年の20位から39位に後退しており、銅や金の生産が好調であるにも関わらず、南米各国は軒並み順位を下げることとなった。調査結果の詳細はwww.fraserinstitute.ca/admin/books/files/Mining04.pdfを参照。

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