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ニュース・フラッシュ

2005年4月26日 リマ 辻本崇史

ペルー・鉱業ロイヤルティ法の適用範囲について政府内で近く協議

 憲法裁判所長官の発言に端を発し、鉱業ロイヤルティを巡る新たな論点となった、税の長期安定化契約を締結している鉱山に対しても鉱業ロイヤルティを徴集するか否かの問題について、地元紙(4月22日付)他によると、近くエネルギー鉱山省と経済省が協議を行う見込みである。
 これによると、本協議予定は、サンチェス・エネルギー鉱山大臣により明らかにされたもので、大臣は経済省と連携して本問題に対処し、できるだけ早期に結論を出し、本問題を巡る混乱を収拾したいとの意向を示した。
 憲法裁判所は、鉱業ロイヤルティ法が合憲か否かの判断は憲法裁判所の職務だが、その適用範囲を決めるのは政府の役割との立場を表明し、その姿勢を崩していない状況において、両省の協議が今後どのように進展するか注目される。

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