2004年チリ民間大手鉱山会社前年比7倍の所得税ほか納税

　5月9日付け地元紙等によると、2004年チリ民間大手鉱山会社は、908.4百万ドルを納税した。所得税と利益送金にかかる追加税を含めると1,108百万ドルとなり前年比6.9倍となった。この金額は、2004年のチリ政府税収の23.6%を占めた。政府は投資促進のため、外国投資法(DL.600)に規定されている固定税率を1993年には49.5%から42%に引下げる等のインセンティブを供与してきており、チリ鉱業審議会(Cnsejo Minero)Hayes会長はここに来て、チリの鉱業税制モデルは当初期待されていたようにきちんと機能しているとコメントしている。すなわち、各プロジェクトが熟成状態になり、加速度減価償却の期間が終了し納税期に達していることを示している。チリ鉱業審議会の発表によると、民間大手鉱山会社は、国内総生産の約8%、総輸出額の約35%を生み出しており、鉱業審議会メンバー企業は2005～2010年に10,000百万ドルを国庫に収めることになると予測している。折りしも現在上院では鉱業ロイヤルティ新法案が審議されているところであり、これまで税金逃れをしてきているのではないかと批判のあった民間大手鉱山会社であったが、この国庫財政への貢献振りが法案審議にプラスの影響を及ぼすことが期待される。