チリ上院鉱業委員会、鉱業ロイヤルティ新法案修正案可決

　チリ上院鉱業委員会は、5月10日鉱業ロイヤルティ新法案修正案を賛成4、棄権1で可決した。去る3月23日下院で承認された鉱業ロイヤルティ新法案は、年間売上5百万ドル以上かつ利益率8%以上の鉱産物生産者に対して、利益の5%を賦課するものであった。今回上院鉱業委員会で承認された修正案は、年間50,000t以上の銅地金もしくはそれと同等の価値をもつ鉱産物を生産するものに対しては当初案どおり5%を、12,000t～50,000tの銅地金もしくは同等の価値をもつ鉱産物を生産するものに対しては段階的に最大4.5%までを賦課するというもの。その内訳は、12,000～15,000t：0.5%、15,000～20,000t：1%、20,000t～25,000t：1.5%、25,000～30,000t：2%、30,000～35,000t：2.5%、35,000～40,000t：3%、40,000～50,000t：4.5%。当初案では中規模鉱山への影響が大きいことが予想され、鉱業界から強い反対があり、上院での審議過程で政府が修正案を提案していたもの。政府は、子会社分割による税金逃れを防ぐためホールディングカンパニーにも課税する方針。