グアテマラ政府、2005年中に環境対応の鉱業法改正予定

　5月末、グアテマラのジョージ・アントニオ鉱業副大臣は、鉱山閉山や環境基準等の問題に対処する鉱業法改正を、2005年末までに成立するよう取組んでいると発表した。
　鉱業省は、鉱山採掘に伴う環境影響への対応につき、ペルーとチリの経験を分析中である。
　法改正には、関税、罰則及び保安に関する事項も含まれる。なお、2004年12月の議会環境委員会では、現行1%ロイヤルティを10%に引き上げる提案は承認されてない。
　政府は、5省で構成される地域開発審議会と共に、地域鉱業フォーラムの準備作業を行ってきた。2005年下半期から｢地域鉱業会合｣と銘打ったフォーラムを、グアテマラの東西地域で各々実施する予定で、同フォーラム開催は2003年3月に政府の優先事項となった。
　グアテマラ政府は、圧力団体(NGO及び環境保護論者)が地元住民の鉱業に関する知識不足を利用して反対運動を行う中、同フォーラム開催が地元住民の意識改革となることを期待している。