ペルー・長期安定化契約締結プロジェクトの多くは鉱業ロイヤルティ免除か

　ペルーでは、鉱業ロイヤルティの適用を巡り、長期安定化契約を締結している鉱山に対しても鉱業ロイヤルティを徴集するか否かの問題が、新たな論点となっている。
　本件に係り、地元紙(5月31日付)によると、エネルギー鉱山省が経済財務省に提出した、安定化契約締結のプロジェクトリストを入手した。
　これによると、対象プロジェクト数は28(20鉱山会社)で、この内27プロジェクトは、あらゆる新たな金銭的徴収を免れる契約内容となっており、1プロジェクトのみ法的安定の保証に限定されている。従って、1プロジェクトを除き、鉱業ロイヤルティが免除される可能性が高い。しかし、エネルギー鉱山大臣によると、本問題を最終的に判断するのは経済財務省であり、この決定が国税庁(SUNAT)に伝えられ、これに基づき国税庁が実際のロイヤルティ徴収を行うとしている。
　なお、エネルギー鉱山大臣より直接聴取したところ、エネルギー鉱山省としての基本姿勢は、本安定化契約を締結している全プロジェクトは契約に明記されている期間中、鉱業ロイヤルティは免除される、との立場である。