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ニュース・フラッシュ

2005年6月7日 シドニー 久保田博志

豪・Alcoa社、公取委へ書類提出

 地元紙等によると、Alcoa社は、フッ化アルミニウムの売却に関して、オーストラリア競争・消費者委員会(Austral Competition and Consumer Commission:ACCC、日本の公正取引委員会に相当する豪州の競争法執行当局)より書類の提出を求められた。
 書類提出は、フッ化アルミニウムの販売に関わる反競争行為に対する調査の一環として行われたもので、Alcoa社は米国、カナダでも同様の調査を受けている。
 Alcoa 社は毎年80,000tのフッ化アルミニウムを使用しているが(アルミニウム電気精練の際に、融点を下げるため、また、導電性をよくするために使用)、60,000tを生産し、40,000tは購入している。その際、過剰生産分は年間売上げの235億USドルとは別に毎年15百万USドルの売却益となっている。司法当局は工業品の価格固定の疑いを持っており、有罪となれば収監及び罰金の刑が科せられることになる。

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