豪・Anvil社、コンゴ銅鉱山開発で人権問題

　Anvil Mining Ltd社(本社パース)は、コンゴ共和国政府軍の反乱軍掃討に伴うKilwa村約100名の虐殺に協力した疑いがもたれている。
　Kilwa村は、同社が開発しているDikulushi銅・銀鉱山(市場価格100百万USドルの高品位鉱床)から50kmほど離れたところにあり、2004年10月ころより反乱軍に占拠されていた。政府軍は掃討作戦を実施し、その際に、兵士等の輸送に同社のトラック、航空機、捕虜の監禁に同社の宿泊施設が用いられたというもの。同社CEOは、豪州TV局のインタビューに対して、政府軍への協力はみとめたものの虐殺行為への関与は否定している。
　豪州国内の法律事務所にはコンゴ共和国支援団体から豪州国内法による責任の追及が可能か依頼があった模様。
　今回の疑惑は政情不安国での鉱山開発のリスク(体制側に協力することが結果的に非人道的行為と国際社会からみなされる)を再認識させたもので、鉱山会社大手のBHP Billiton社、Rio Tinto社などはこのような政情不安国での新規鉱山開発は行っていないと地元紙は報じている。