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ニュース・フラッシュ

2005年6月14日 サンティアゴ 中山 健

COCHILCO Cartagena副総裁鉱業監督機関設置を提案

 6月3日付け地元紙等によると、去る5月18日に鉱業ロイヤリティ新法が成立したことを受けて、COCHILCO(チリ銅委員会)Cartagena副総裁は、鉱業活動が正しく機能するために、行政サイドが業界全体の監督業務を行えるよう鉱業監督機関の設置を提案した。
 鉱業ロイヤリティ新法によると、COCHILCOは、金属鉱物および非金属鉱物の参考価格を定める機能を持つことになっており、産銅会社に対して、正確な価格設定に必要なあらゆる情報を提供するよう求めることが出来るほか、鉱業活動に課税される特別税に関する情報を税務管理局(SII)に提供する義務を負うことになった。このため、Cartagena副総裁は、COCHILCOは、参考価格決定のため、産銅会社に売上高や財務・会計情報を請求することが出来るようになり、チリ鉱業界の掌握・管理に大きな進展があったと評価している。
 チリの産銅会社の形態は、非公開株式会社、有限会社もしくは契約会社で、決算報告公開の義務が無く、不透明さがかねがね指摘されており、2001年には、脱税・納税忌避対策法が制定され、税制不備の修正が行われた。2002年には上院に鉱業社会税制特別委員会が設置され、納税の透明性が求められていた。
 COCHICLOは1976年に銅および銅の副産物の生産と販売に関する種々の研究・調査を行い、市場拡大措置・取引条件の徹底を行うための組織として創設された。1990年に機能修正が行われ、それまで持っていた銅および銅の副産物を生産する全ての民間鉱山会社を監督する機能が削除され、国営企業のみとなっていた。

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