ペルー・2～4月期の鉱業ロイヤルティ徴収額は23.2百万ドル

　地元紙(6月9日付)によると、エネルギー鉱山大臣は、国会の鉱業委員会に対し、2005年2月に徴収を開始した鉱業ロイヤルティの4月までの3か月間の徴収状況を報告した。
　これによると、この期間の徴収総額は、39社より75.3百万ソーレス(約23.2百万ドル)で、この内約6割の46.2百万ソーレスはSPCC社からの徴収、これに次いでペルー唯一の錫生産会社であるMinsur社が10.5百万ソーレス、地元産金大手のBuenaventura社が4.6百万ソーレスであった。
　これらの徴収金は、鉱業ロイヤルティ法に従い、既に鉱山が位置する関係の市町村、県、国立大学等に配分済みで、今後、インフラ整備等の鉱山地域の振興に充てられる。
　なお、政府と安定化契約を締結している大部分の大型プロジェクト等については、鉱業ロイヤルティは免除されるとの認識から、関係各社はこれを支払っておらず、これに対し現在までのところ、国税庁(SUNAT)等から支払要求はない模様である。