ニュース・フラッシュ
2005年6月28日
シドニー
久保田博志
BHP Billiton社、豪州税務当局から10億豪ドルを課税
BHP Billiton社は、豪州税務当局(ATO:Australian Taxation Office)から、1990年代の不適当な税控除申告に関して約10億豪ドルを課税された。
この税控除申告は、BHP Billiton Finance社の投資による損金を同社の不良債務として処理したことに関わるもの。投資はBeenupミネラルサンド・プロジェクト及びHBI鉄鉱ペレット・プラント(西オーストラリア州)に対して行われたもので、Beenupプロジェクトは1998年度に150百万豪ドル、HBIプロジェクトは2000年度に474百万豪ドルの損金を計上、BHP社は2000、2001、2002年度に損益に伴う税控除申告を行っている。
豪州税務当局(ATO)は、同社は570.5百万豪ドルの納税義務に365百万豪ドルの追徴課税と利子を加えた935.5百万豪ドルを課税するとした。
同社はこの課税措置に対して争う構えで、豪州税務当局(ATO)に異議を申したてる模様。
