ペルー・政府が鉱害対策費として世銀に2億ドルの資金貸与の要請を検討中

　地元紙(7月4日付)によると、エネルギー鉱山省の幹部は、鉱山鉱害に対する環境対策の一環として、世銀に対し2億ドル規模の資金貸与の要請を検討中であることを明らかにした。
　ペルーでは、2004年7月、鉱害対策を推進するための法律を制定し、その中で義務者不存在の廃止鉱山の鉱害対策は、政府に対応責任があると定めたことから、今後、この具体的対応が必要となる。世銀に対する資金貸与の要請検討も、この対応に必要な資金調達の一環と考えられる。
　なお、2億ドルという金額は予備的な算定に基づくもので、今後、要請する最終的金額は、更に検討が加えられる模様である。