ペルー・経済財務大臣が鉱業地域還元税(カノン税)の改正を提案

ペルーでは、鉱業会社が支払う所得税の50%を鉱業地域還元税(カノン税)として鉱山が所在する地元に還元し、インフラの整備等に向けられる制度あるが、この制度が十分に機能せず、本来目的としているインフラ整備が進んでいない。これにより、鉱山地域の住民に、鉱山が存在することによる裨益感が少なく、これが鉱山会社と地元住民との間の争議が頻発する一因とされている。制度が上手く機能しない原因として、中央政府から地方への税の還元処理が事務的に遅く、また地方レベルでも、この財源を活用したプロジェクト立案・実施能力が乏しいこと等が指摘されている。　これに関連し、地元紙(7月8日付)によると、経済財務大臣は、本税の一部を税を支払った鉱山会社自らが管理・運用し、インフラ整備を迅速化し、鉱山立地による地元の裨益感を高めるべく本税制度の改正を提案し、今後、関係者間で議論を進めたいと発言した。本発言は、政府内でも要職にある経済財務大臣の発言であり、本税制度の問題点を指摘する声が多い中、今後の関係者の反響が注目される。