ホンジュラス国会、政府答申の鉱業法改正案を来週審議

　業界情報によると、ホンジュラス政府は、7月18日に来週の国会審議に向けて、鉱業法改正法案を国会へ答申したと報じた。これは、同国カトリック教会代表及び市民委員会等による議会への迅速な鉱業法改正要望に対して政府が応えたものである。
　ホンジュラス全国鉱業協会(ANMH)ガビノ・カルバハル会長によると、政府の鉱業法改正法案答申以前に、既にANMHと市民委員会は議会との間で実質合意しており、大きな議論にもならず審議は1日程度で済む見込みと言明する。市民委員会は、2004年9月に改正法案準備のために創設され、カトリック教会や関係機関が検討に参加し、検討結果を議会に提出した。検討結果によると、改正法案には、厳密な環境管理及び開発前段階での市民公聴会の義務化を明記した。
　ホンジュラス政府は、今回の鉱業法改正により、鉱業分野は200百万USドルの経済効果を生み出す可能性があり、製造業と小エビ産業に次ぐ3番目の外貨獲得産業になるだろうと期待している。