ペルー・鉱業協会長が2005年上半期の鉱業概況を総括

　地元紙(7月21日付)等によると、鉱業協会長が、2005年上半期のペルー鉱業の概況を総括する発言を行なった。これによると、
　主要鉱山会社の中には、地元住民による抗議活動等により鉱業活動に影響を受けた会社もあるが、総じて、ペルー鉱業は順調な成長を遂げた。
　この成長の75%は銅を中心とする金属価格の高値が、残りの25%は生産量の増加が寄与した。2005年下半期もこの状態は継続し、鉱業投資も高レベルを維持すると予想する。
　鉱業ロイヤルティーは、政府と税の安定化契約を締結している案件を除き既に支払が進んでいるが、金属価格の上昇がこれをカバーし、鉱山経営に対する影響は見られない。しかし将来、金属価格が下落した場合に、この影響が懸念される。
　今後の課題として、地元住民による抗議活動等への解決に向けた中央政府の積極的対応、鉱業地域還元税(カノン税)の配分方法について、鉱山が実際に操業している町村への配分比率を高める法律改正の検討等が挙げられる。