インドネシアの憲法裁判所、森林法保護林内露天掘採掘の鉱業会社13社の操業を後押し

　7月7日、地元紙等によれば、インドネシアの憲法裁判所(Constitutional Court)は、2004年5月12日に発行された｢2004年第4号大統領令：鉱業会社13社への森林法指定保護林内の露天採掘許可｣に対する違憲申し立てに関し、採決を行い合憲とする判断を下したと報じている。判決は外国鉱山会社にとって朗報であるが、実際の操業再開までには紆余曲折が予想される。
　11の環境NGOと82人の個人によって提訴された本大統領令の審議は、1月にファイルされ、2月から公聴会が開始されていた。
　森林法(1999年法律第41号)は、林業の発展、森林保全のため、旧森林法(1967年法律第5号)を代替すべく制定されている。森林は同法により保全林、保護林、生産林に分類され、保護林に指定された地域での露天掘採掘を全面禁止とし、同法施行前に操業許可を得ている22社の操業を凍結するに至っていた。これを受け、大統領は経済調整担当相の下に新たな省庁間委員会を2003年3月に設置し、検討の結果、2004年3月11日に｢2004年第1号緊急政令｣を閣議決定し｢森林法施行以前の鉱業許可及び契約は、期限が終了するまで有効とみなす｣旨が規定されるとともに、｢2004年第4号大統領令｣によって鉱業会社13社の保護林での操業を許可していた。

再開対象13社