ロシア天然資源省、地下資源法の改正案を政府に提出 －｢戦略的に重要な鉱区｣入札への参加資格を規定－

　地元各紙は、ロシア天然資源省が7月15日に地下資源法(現行法)の改正案を政府に提出したと伝えた。今回の改正案は、6月に議会に上程された新法案((1)地下資源利用ライセンスの発行手順やルール、(2)ライセンスを取得した企業と政府の義務と責任、(3)戦略的に重要な鉱区への外資の参入規制、などを規定)の審議入りが11月以降と見られる中にあって、取り急ぎ｢戦略的に重要な鉱区｣入札に参加できる有資格者の条件を規定したもの。改正案によれば、国の経済安全保障に基づく戦略的に重要な鉱区の入札には、以下の法人を除くロシア連邦市民とロシア連邦法に基づき登記された法人が参加可能とされる。

• 外国法人及び個人が単独のexecutive bodyかcollective executive bodyの50%以上のメンバーを選任する権利を有する法人、あるいはBoard of Directors(supervising council)やcollective management bodyの50%以上を外国法人及び個人が占める法人
• 資本金及び株式資本の50%以上を外国法人及び個人が占める法人
• 議決権のある株式、あるいは資本金の50%以上を外国法人及び個人が直接あるいは間接に処分することができる法人

　この改正案が成立すれば、新法案の審議の動向に影響されることなく、11月に予定されているUdokan銅鉱床を始めとする一連の大鉱床の入札が可能になると関係者は見ている。