ニュース・フラッシュ
2005年8月22日
リマ
辻本崇史
ペルー・世銀と米州開発銀行が鉱害対策費として6千万ドルの貸与を決定
地元紙(8月16日付)他によると、世銀と米州開発銀行は、政府が今後実施を予定している鉱害対策に必要な経費の一部として、6千万ドルの資金貸与を行うことを決定した。6千万ドルの内訳は、世銀1千万ドル、米州開発銀行5千万ドル。
ペルーでは、2004年7月、鉱害対策を推進するための法律を制定し、その中で義務者不存在の廃鉱の鉱害対策は政府に対応責任があると定めたが、過去の国営鉱山に伴う鉱害対策も含め、本貸与資金は今後、これらの政府の鉱害対策に必要な基金の一部に充てられる。
なお、上記の対策基金には、政府、民間からの資金拠出も予定しているが、エネルギー鉱山省は、最終的に必要な対策費の総額は少なくとも2億ドル、場合によっては5億ドルに達すると試算している。
