フィリピン・鉱山開発認可75件を取り消し

　フィリピン政府・環境・天然資源省(DENR)は15日、放置され廃鉱になっている鉱山を新規の投資企業の再開発させる認可を与えたうち75件を取り消す検討を行っていると明らかにした。DENRの地質化学局(MGB)は近日中に取り消しの決定を行うと述べている。DENRは2月に、銅、金、銀、コバルト、クロム、プラチナ、鉄鉱石などの休止している鉱山の84件の認可取り消しを決めており、これで2度目の取り消し決定である。この決定に不満の投資企業が裁判を提起したが、このうち、65件の認可取り消しが8月初めに決まった。一部は開発認可を受けたが、DENRは一部については引き続き取り消す方針で未決としている。
　DENRがこの認可取り消しを決めたのは、認可を受けた企業が再開発を行うのではなく、転売する投機目的で認可を取得していることが判明したため。同国政府は、投機目的の認可を取り消し、鉱山開発に積極的に取り組む企業に改めて開発認可を与える方針である。
DENRは現在のところ新たな認可を与える予定は立てていないが、入札方式で認可を与える方法を検討中である。この入札で落札する企業が出てこない場合、これらの鉱山を他の用途で開発する企業誘致を行う方針である。
　同国には開発認可を受けているが未開発の鉱山が5,000か所あるとされるが、DENRがこれら鉱山も対象に再認可を与える作業を行うかどうかは決まっていない。