ペルー・2005年の鉱業地域還元税(カノン税)による地方配布額は前年比倍増

　ペルーでは、鉱業会社が支払う所得税の50%を、鉱業地域還元税(カノン税)として鉱山が所在する地元に還元し、インフラの整備等に向けられる制度がある。地元紙(9月1日付)等によると、2005年の本税の地方配布総額は、年初の政府予想額(560百万ソーレス)を大きく上回り、前年比97%増の888百万ソーレス(約270百万ドル)に達する。
　これによると、県別の配布先は大規模鉱山が所在する県に集中し、全24県の内、上位6県で全体の9割近くを占める。上位6県の県別配布額と総額に対する配布比率は下記の通り。
　なお政府は、2006年度の配布額は2005年度比8割増と予想し、地元にとって益々大きな財源となるが、地元がこの財源を有効に活用できずプロジェクト立案・実施能力に欠ける点が指摘されており、2004年度の活用実績は配布額の67%に留まった。