インドネシア政府、国営鉱山会社統合を計画

　インドネシア政府は23日、国営鉱山会社の経営効率改善のため、PT Aneka Tambang、PT Batubara、 PT Timah の統合を計画していることを明らかにした。これはSugiharto国営企業担当国務大臣が同国議会下院の鉱業関連・通商・投資委員会の公聴会で明らかにしたもの。同大臣は、国営鉱山会社3社は株式配当の面から見て業績が悪く、また、国営企業に対する国の役割も不十分なため、3社を統合したほうが経営効率を上げられ、国の役割も明確になると述べている。しかし、この3社を民営化して株式を上場させるかどうかは決めかねている模様。
　当面は、3社とも株主総会を開催して株主の意見を集約し、資本市場のルールに基づいて民営化を含めた議論を行う方針である。政府としては今後、各社の財務状況、法的な問題、各社の企業文化などの実態調査を行う方針である。
　インドネシアには国営企業が158社存在しており、同国政府の活性化の一環で統合を考えているもので、持ち株会社設立や国営企業の自主独立を容認するかどうかも検討していく方針だと同大臣は述べている。同国の国営企業158社のうち、政府に配当できているのは10%とされている。