CODELCOの株式会社化を提案

　10月7日付け地元紙等によると、CODELCO Villaruzu総裁は、6日SONAMI(チリ鉱業協会)の主宰のセミナーで“チャンスとチャレンジ”と題する講演を行った際、CODELCOを株式会社化すべきだとの提案を行った。
　Villarzu総裁のこの発言は、将来のCODELCOの経営方式と資金調達に関する質疑が行われた際になされたもので、例え政府出資100%の会社としてでも株式会社化すべきである旨強調したものである。同総裁は、｢現在は現職の複数大臣が役員として経営に参画しており、CODELCOの立場を極めて曖昧なものにしている。監督業務も会計検査院、COCHILCO(チリ銅委員会)、株式会社・保険会社監督局、国会等様々な機関が関与している。株式会社として、もっと自由な立場で経営の舵取りが出来るようにしなければならない｣と語った。
　 こうした発言が行われた背景として、CODELCOの野心的な長期増産計画を実現するためには、今後10年間に150億ドルの資金調達が必要と云われており、公社のままで、今迄通り外国からの借款にばかり頼っているわけにはいかない実情があることを指摘する向きもある。
　10月11日付け地元紙等によると、Villarzu総裁によるCODELCOの株式化提案に対して、Dulanto鉱業大臣は彼の提案を支持しないことを表明した。現憲法のもとではCODELCOは100%国家に属し、提案は国民およびどの政党からも支持されてない。CODELCOの株式会社化への移行は明らかに民営化に繋がるもので受け難いが、国営公社の運営方法を改善する必要のあることは認めると発言している。