ペルー、地元住民による反鉱業の過激抗議行動は沈静化の様相

　地元紙(11月2日付)等によると、エネルギー鉱山省の鉱山総局長は、2005年に入り操業鉱山や探鉱開発プロジェクトに対する関係の地元住民による過激な抗議行動が頻発していたが、ここ最近は比較的落ち着いた状況にあり、これらの過激な抗議行動が沈静化しつつあるとの認識を示した。
　これによると、Tintaya銅山、Rio Blanco探鉱開発プロジェクト等、地元住民による過激な抗議行動が発生した鉱業案件以外にも、Las BambasやYanacocha金山周辺の探鉱開発プロジェクト等、地元住民との間に解決すべき問題を抱えている案件は多いが、概して対話による解決を図る方向にある。また、同総局長は、このような状況に至った要因として、政府、特にエネルギー鉱山省の仲介・啓蒙努力等により鉱山開発に対する地元の理解が進み、鉱業の発展が地元の発展にも寄与するとの認識が地元住民に次第に浸透しつつある点を示唆した。
　本発言は、過激行動の沈静化に努める政府の努力が実りつつあると、自らの努力を肯定的に評価したものと思料される。