Alcoa社、西オーストラリア州政府税務当局に異議

　Alcoa社(本社：米国ピッツバーグ)は、11月15日、西オーストラリア州政府税務当局(*1)からの印紙税(*2)約164百万豪ドル(120百万米ドル)の評価を受けたことを明らかにした。
　印紙税評価の対象は、同社が2001年にWorsleyアルミニウム製錬所をBHP社に売却益27億豪ドルで、西オーストラリア州政府税務当局は印紙税評価決定までに5年を要している。
　同社は、製錬所の売却は印紙税の対象とはならないとして、高等裁判所(*3)への不服申立てをも辞さないとコメントしている。
　*1 The Western Australian Office of State Revenue
　*2 Stamp duty
　*3 The Supreme Court