中国の探鉱開発への参入

　11月14日から17日まで北京で行われた鉱業大会“China Mining 2005”は、出展者の大幅な増加とこれまでにない出席者数を記録、大成功を収めたが、中でも中国の巨大な鉱山資源情報収集を行うカナダのジュニア企業の積極的な参加が目立った。しかし、カナダのメジャー鉱山会社、Falconbridge社とTeck Cominco社はジュニア企業の動向とはまったく違った反応を示している。両社は中国の鉱業の可能性を最大限に引き出すために、中国政府の不明瞭な鉱業権取得手続きを明白に解かりやすくしなければならないと警告している。両社を含めた世界のメジャー鉱山会社は、中国の土地所有権や鉱業権取得手続きなどを疑問視しており、そのため、中国の探鉱ブームからは一歩離れたところで様子を窺い、探鉱開発への巨額投資を躊躇している。Falconbridge社の最高執行責任者Peter Kukielski氏は、中国での土地所有権の取得方法が複雑で明確でないだけでなく、中国での所有権事態に不確定性があり、法的枠組みが理解できない限り、巨額投資を行う気はなく、西側諸国のメジャー企業も投資をする気はないだろうと述べた。また、Teck Cominco社の副社長Doug Horswill氏は、より良い規定を持つ他国との競争で、中国は規定の正しい変更の必要性を理解するだろうとしている。一番の問題は、探鉱会社が鉱床を発見した場合、中国側の規定では鉱床の発見者には鉱業権取得の｢優先権｣が与えられるとなり、鉱業権が保障されるものではないことで、これが多くの鉱山会社が探鉱を躊躇する原因になっていると語る。Horswill氏は中国政府側との私的会合で、この問題を話し合った模様で、中国側もこの問題を理解しており、今後、検討する考えがあると思われる。中国政府は具体的な案は示さなかったものの、規制制度の明瞭化を計り、外国企業が投資しやすい環境を整えたいと述べた。