インドネシア新税制改正法案、草案の修正必死

　地元新聞紙等によれば、16日、新税制改正法5案(租税一般規定法、所得税法、付加価値税・奢侈(しゃし)税法、関税法、消費税)のうち3案(租税一般規定法、所得税法、付加価値税・奢侈(しゃし)税法))は大幅な修正が必要であり、2006年初頭の法案成立は困難との見解を伝えている。
　新税改正法5案は、去る8月31日にユドヨノ大統領が署名し、国会第11委員会［パスカ委員長］(財政金融・開発計画担当)で審議されていたが、10月中旬、インドネシア商工会議所及びインドネシア経営者協会等は、法案に盛り込まれている税務局の権限拡大は徴税事務の不透明性を助長し投資環境を悪化させるとして反対を表明。また、所得税・付加価値税の税率の軽減措置の実施猶予期間を2010年までとしている点なども時間がかかり投資環境の改善措置に欠く法案であると指摘している。
　これを受けて、大統領は、政府に対しては納税者及び産業界の意見を反映し法案を修正するよう求めている。新投資法への影響も懸念され始めている。