インドネシア政府、Newmont Minahasa Raya問題で上訴せず

　インドネシア政府は2日、ニューモント･マイニング社のインドネシア法人、ニューモント･ミナハサ･ラヤ社の環境汚染に関する民事訴訟の第1審で請求が棄却されたが、控訴せず、裁判所外で和解を目指す方針を明らかにした。これは同国のRachmat Witoelar環境大臣が明らかにしたもので、ニューモント側との和解交渉は最終段階にきていることを明らかにした。同国政府がどのような条件を提示しているのかは明らかになっていない。
　Witoelar大臣は8か月前、ニューモントが経営していたNorth Sulawesi州のNewmont Minahasa金鉱山の鉱害で付近住民が健康被害を受けたとして1兆2,400万ルピアの損害賠償を請求する裁判を提訴していた。しかし、ジャカルタ地裁は同提訴は管轄外であると却下、仲裁による和解交渉を行なうように勧告していた。
　同国政府が控訴しないで和解交渉を行なっていることに環境保護グループは強く反発していくものと予想されている。地元紙等によれば、ニューモントは鉱害汚染を受けた住民が居住する村落の地域開発で3,000万ドルを支出することでインドネシア政府と合意していると報道している。
　一方、同問題では、ニューモントのインドネシア法人社長に対する刑事訴訟が平行して行なわれている。ニューモントは一貫してこの事実を否定している。