ペルー、鉱山総局長が製錬所建設の必要性に言及

　地元紙(11月28日付)等によると、エネルギー鉱山省の鉱山総局長は、ペルーでの製錬所建設の必要性に言及し、建設助成策として付加価値税の免除を検討中とした。
　これによると、鉱山総局長は、現在、国内で生産される銅、鉛、亜鉛等の精鉱の多くが輸出に向けられ、将来的にさらに精鉱生産量の増加が予想されることから、新製錬所の建設が必要とした。また、新製錬所の建設は、輸出産品の付加価値が高まり、雇用促進にも寄与し、メタルの内需が高まる等、国家的なメリットが大きい一方、カミセア・ガス田の開発によりエネルギーコストも安く見込まれ、製錬所建設の立地条件は良いとした。
　現在ペルーには、これらメタルの製錬所新設計画に具体的なものはないが、将来、大型銅山の操業開始により銅精鉱生産が大幅に増加する可能性が高く、これに伴い銅製錬所の新設計画が検討される可能性もあり、政府の関連の発言には、今後とも注目される。