チリ・Eyzaguirre蔵相、Escondida社の鉱業特別税(ロイヤルティⅡ)不払い方式選択を批難

　12月末から年初にかけて地元各紙は、Eyzaguirre蔵相が｢Minear Escondida Limitada(以下｢Escondida社｣と称する)は鉱業特別税を支払わない納税方式を選択したが、これはロイヤルティ法の精神に反する行為であり、Escondida社がどうしても鉱業特別税を支払わないのであれば、同法を修正する｣と発言して論争を巻き起こしたことを報じている。
　2005年暮れ、Escondida社は、2005年度法人税額が6億76百万ドルに達すること、この金額は2005年度に民間大鉱山会社全社が納税する金額の35%に相当すると発表した。Escondida社は外資法(法令600号)の定める固定税率制に基づいて42%の法人税を選択し、上記法人税額を算定したものだが、大蔵省から固定税率制の特権を放棄して一般税率(35%)の適用を受けるよう強い勧誘を受けているという。Eyzaguirre蔵相は、｢Escondidaがどうしても鉱業特別税方式を選定しないのであれば、法律を修正する以外ない｣と強気の発言をしている。