ペルー・エネルギー鉱山省が社会管理総局を近く新設

　エネルギー鉱山省は、1月6日、鉱山と地域社会との問題が複雑化する中、両者の良好な関係構築を目指した、社会管理総局(Direccion General de Gesion Social)を60日以内(休祭日を除く)に新設すると発表した。
　これによると、本新設局は、鉱山操業や探鉱開発活動を行なう鉱業会社と地元の地域社会の間に立ち、紛争の予防、紛争が発生した場合の解決に努める他、プロジェクトの環境影響評価の社会的なインパクトについて分析し、見解を公表する。また、環境影響評価の承認に必要な地元の公聴会への参加、APCI(国際協力庁)と共に関係の国際協力事業の推進等も行なう。
　なお、本新設局の構想は、2005年3月来、エネルギー鉱山大臣他から言及されており、2005年内の新設も予想されていた。