新鉱業法案、インドネシア鉱業協会は外資2社撤退を示唆

　地元メディア等が16日に伝えるところによれば、インドネシア鉱業協会(IMA)のPriyo専務理事は、鉱物石炭鉱業法案(RUU Pertambangan Mineral dan Batubara)の国会審議に関連し、事業契約(COW:Contract of Works【KK：Kontrak Karya】)制度を廃止し、事業許可(Izin Usaha)へと政策転換を図る鉱業法案が成立すれば、Soroakoニッケル鉱山を操業するPT International Nickel Indonesia TbkとKalian金鉱山を操業するRio Tinto plcなどの外資企業が国内から撤退する可能性があるとの認識を示した。また、新たな投資を回避する傾向にあるとの指摘を行った。Batu Hijau鉱山を操業する米系Newmont MiningやGrasberg鉱山を操業するFreeport McMoran Copper and Goldなどについても撤退の懸念があるとして、エネルギー鉱物資源省に対し積極的に鉱業投資促進策に転換するよう求めている。