ボリビア・新鉱業冶金大臣が対外資の鉱業政策は不変と発言

　地元紙(2月16日付)等によると、急進的左派の新大統領エボ・モラレス政権下の鉱業政策が注目される中、新鉱業冶金大臣は、鉱業の再活性化には外資の一層の導入が必要で、外資が締結している現行の契約、税制等を変更する予定はないと発言した。
　これによると、新大臣は、モラレス大統領の着任により外資による鉱業投資者に不安が広がっているが、停滞するボリビア鉱業の復興には外資の導入が不可欠であり、天然ガス開発で行った様な現行契約の変更や税率の引き上げを鉱業部門では行う予定のない点を強調した。そして、今後、外資企業との協調によりボリビア鉱業の発展に努力するが、一方で、COMIBOL(鉱山公社)を再生し、同公社を探査・開発・生産を実施可能な一大国営企業とするため、鉱業法の改正は必要であるとした。