豪州・新労使関係法に対しBHP Billiton社、Rio Tinto社憂慮

　連邦政府の新労使関係法における新しい労働最低基準(awards)は、これまで多数あった会社・企業単位の労働協定を産業単位に整理統合し簡素化することが目的であった。
　しかし、鉱業界からは、｢資源産業の労働契約は、砕石・非鉄鉱業、石炭鉱業、石油ガスなどで大きく異なるのに対して、新労使関係法における産業別労働協定交渉は、このような資源産業の特殊環境を考慮していない｣(オーストラリア鉱業・金属協会(鉱業経営者団体))、｢新労使関係法に基づく産業別労働最低基準(industrial awards)は労働協定交渉を20年前の状況に後退させるもの｣(BHP Billiton社、Rio Tinto社など大手鉱山会社)と反発する声が上がっている。
　新労使関係法は、労働者側有利といわれた旧法を1996年の改正に続いて再度改正するもので、草案段階では鉱業界は新法を概ね支持する姿勢を示していた。