フィリピン・Rapu Rapu鉱山、操業再開の遅れ

　地元紙等によれば19日、フィリピン・Rapu Rapu鉱山で発生したシアン流出事故に関し、原因究明と魚類等への影響調査を行っている政府の調査委員会(Fact-finding Commission)は、大統領への報告期限である4月10日までに調査を完了できなかったことを明らかにするとともに、大統領に対し調査期間を1か月延長するよう要請していることを明らかにした。理由は、多数の被害者とのインタビューと膨大な鉱山関係資料の見直し等が必要であるためである。
　調査委員会は、キリスト教司教大会開催後のアロヨ大統領令第145号を受けて3月10日に組織されたもので、委員長にはソルソガン(Sorsogan)地区司教Arturo Bastesが任命されており、大統領のキリスト教会に対する配慮がうかがえる。
　Rapu Rapu鉱山を運営する豪Lafayette Mining社、Carlos Dominguez社長は、地元紙のインタビューに答え、Albayの地域住民は鉱山関連事業によって生活水準は劇的に向上した。これまでに鉱山は年間3億2,000万ペソに及ぶ食料品や事務用品を提供。鉱山は周辺3村にも同1,000万ペソに及ぶ電力、医療、生活支援を行ってきたとして、選鉱場の操業再開に理解を求めた。同社は、調査委員会による調査結果の遅れを憂慮するとともに、政府に早期の選鉱施設の試験操業の開始許可を求めている。