ブラジル・政府、先住民居住区での鉱業活動に課徴金か

　4月18日付け地元紙等によると、ブラジル政府は、先住民居住区での鉱業活動に課徴金を課す法案の国会提出を検討している模様である。この法案の主な内容は、鉱業活動による売上高の少なくとも3%を徴収し、半分は先住民コミュニティーへ、残りの半分は先住民居住区鉱業基金に配分するというものである。
　FUNAI(連邦政府先住民保護局)によると、この基金は、鉱物資源に恵まれた地区に居住する先住民の富の拡大および鉱物資源に恵まれない地区の先住民救済のために設立することを目的としている。ブラジルローカル紙は、先住民指導者は、本法案の検討に十分な時間を取るよう要請、また土地所有に関する現法案に不備があり、新たな法律の作成を要請していると伝えている。